Home
(current)
M&Aとは
M&Aの検討
選ばれるポイント
無料企業査定
料金体系
ファクタリング
会社概要
お客様へ
[ for customer ]
TOP
M&Aの検討
当社はこのような方々にご利用頂いております
後継者が不在
親族に後継者がいない、有能な親族・社員などがいない など
業種の将来への不安、後継者不在、後継者を育成できないなどで廃業をお考えの方、廃業ではなく会社存続を考えてみませんか。
人口減少によって人手不足の深刻化や国内需要の縮小が生じており、グローバル化やライフサイクルの短縮化、IoT等の新技術の台頭等の経営環境の変化が生じている。こうした変化に適応し継継して成長を図っていくことは、M&Aの買い手・売り手双方の経営課題となっている。また、経営者年齢の高齢化が進む中で後継者を確保できず、廃業を選択する企業もいる。経営を引き継ぐ時期となっても、後継者が確保できていない企業にとっては、M&Aが事業承継の一つの選択肢となっている。以上を踏まえると、M&Aの買い手側と売り手側双方において、中小企業がM&Aを行う背景があると考えられる。
※「中小企業庁・2018年版中小企業白書」より抜粋
関連会社の整理
業務縮小による関連会社の売却・廃業
買取企業からの関連会社の説明や関係の説明のため、IPO(上場)のための整理など様々な場合があります。
・事業再生M&A
・投資ファンドによる事業再生M&A
・会社分割や事業譲渡(他の事業者に承継・第二会社方式)
・特別清算手続
などがM&Aによる関連会社の整理方法になります。
売却資金で老後生計
事業や会社を売却しその資金を老後の生計にあてる
年齢による中小企業オーナー社長を引退したいが老後資金が心配。
事業継承(事業整理)としてM&Aを利用することにより、まとまった老後資金を獲得することができます。
・事業譲渡
・株式譲渡
などがあり、事業の全てを売却先企業に渡すことになりますが、事業と株式で方法と対価の得方が違いますので、注意は必要です。
お問い合わせください、詳しくご説明いたします。
運営資金不足
売掛金の回収ができないため会社運営資金がショートしてしまうなど
運営資金不足を解消するためには
・直接金融(新たに社債や株式の発行で資金を獲得)
・間接金融(金融機関などからの融資)
があります。
後者では投資家へのリスクはなくなりますが、後に売掛金の回収が出来なかった場合などが発生してしまう事もあると思いますので、運営資金管理については注意が必要になります。
当社では、売掛金を当社で買い取る「ファクタリングサービス」も行っておりますので、ご相談・お問い合わせください。
新たな事業の運営資金獲得のため
創業者様が次に目標、事業のため、現在の運営会社を売却し、次の事業資金にあてる
中小企業の事業の多角化は広く行われていることで、珍しいことではなく、事業が一つしかない場合でも関連会社などを持たれて事業ごとに運営されているところもございます。
その中、経営者の方の興味が現在の事業から他に移った場合、現在の事業を事業部ごと売却することができ、その売却資金により、新たな事業へチャレンジする資金を得る事が可能になります。
一身上の都合
創業者様の自己都合によるM&Aの実施
中小企業様のM&Aの実情
中小企業様のM&Aの実施状況は、公表されていない場合も多くあり実数は不明ですが、
近年では数年前の数倍あり、増加傾向にあると推察されます。
前述しました人手不足や後継者不在、グローバリズムへの対応、新たな設備投資、
関連・子会社の買収(新設ではなく)など様々事由によるM&Aが実施されているのが実情です。
※中小企業庁HPより
中小企業様のM&Aが多くなってきている中、M&A実施する専門家数が少ないことも実情です。
当社ではその様な中小企業様に向けてM&Aサービスを実施しております。
まずはお気軽にお問合せください
※お問い合わせ、内容などの秘密は厳守いたします。
無料企業査定をご検討されているお客様、ご相談も無料!お気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォーム
0120-360-549に電話をかける
▲